組合員専用ページ
おきなわリゾートマップの活用と資料請求について（ご案内）
当組合が毎年発行しております「おきなわリゾートマップ（観光案内地図）」は、観光客をはじめ全国の旅行社や県内観光施設、公共交通機関、近年では修学旅行の事前学習の教材として配布するなど多くの方にご利用いただいております。
今年は、組合員施設や観光に役立つ情報、割引クーポン他のお得情報など県内各地の旅行の魅力を発信できる誌面にリニューアルいたしました。現在、当組合では２種類のマップをご用意しておりますので、是非、本マップ活用をいただきますよう案内申し上げます。
資料請求については、下記に必要部数と送付先をご記入いただき、組合事務局までご返信ください。
[PDF書類]
今年は、組合員施設や観光に役立つ情報、割引クーポン他のお得情報など県内各地の旅行の魅力を発信できる誌面にリニューアルいたしました。現在、当組合では２種類のマップをご用意しておりますので、是非、本マップ活用をいただきますよう案内申し上げます。
資料請求については、下記に必要部数と送付先をご記入いただき、組合事務局までご返信ください。
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IT活用に関するオンラインセミナー開催について
全旅連青年部労務人材委員会では、観光業界全体の課題である人出不足対策として、ITツールを導入した生産性向上と働き方改革についてのオンラインセミナーを開催いたします。
宿泊業向けITツールを活用した事例紹介や観光庁補助金説明に関する内容となっておりますので、事前申込みのうえご参加ください。
開催日：2024年7月16日（火）
時 間：14時〜15時30分
【事前の申込みはこちら▼】
https://forms.gle/GYCV3uH1pceeZjkw6
[PDF書類]
宿泊業向けITツールを活用した事例紹介や観光庁補助金説明に関する内容となっておりますので、事前申込みのうえご参加ください。
開催日：2024年7月16日（火）
時 間：14時〜15時30分
【事前の申込みはこちら▼】
https://forms.gle/GYCV3uH1pceeZjkw6
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宿泊予約サイト等を通じて予約を受けた場合のインボイスの交付について
昨年 10 月より消費税のインボイス制度が開始された後、部の宿泊施設では、
ホームページ上で「宿泊者が宿泊予約サイトを通じて宿泊予約した場
合には、インボイスを交付しておりません」といった案内を掲載しているケース
が見受けられます。
しかし、宿泊者が事業関連で宿泊利用した場合には、宿泊施設が適格請求書発行事業者であれば
適格請求書（インボイス）を交付してもらう必要があることから、これへの対応に関しての事務連絡となります。
詳しい内容については、添付の文書をご確認ください。
[PDF書類]
ホームページ上で「宿泊者が宿泊予約サイトを通じて宿泊予約した場
合には、インボイスを交付しておりません」といった案内を掲載しているケース
が見受けられます。
しかし、宿泊者が事業関連で宿泊利用した場合には、宿泊施設が適格請求書発行事業者であれば
適格請求書（インボイス）を交付してもらう必要があることから、これへの対応に関しての事務連絡となります。
詳しい内容については、添付の文書をご確認ください。
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台湾地震に伴う津波避難アンケート調査結果
「令和6年能登半島地震」宿泊施設への災害救援金募金箱設置 について（協力依頼）
日頃より組合活動にご理解とご協力を賜りまして感謝申し上げます。
さて、去る令和6年1月1日以降、石川県を中心に、非常に強い地震が断続的に発生し
ました。まず、犠牲となられました方々に心からお悔やみを申し上げるとともに、
被災されたすべての方々にお見舞いを申し上げます。
被災地では、未だ余震が続き、予断を許さない状況ではありますが、
宿泊施設では、多くの避難者を受け入れるなどの対応が続いています。
組合上部団体の全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）では、
被災されている宿泊施設へ直接行き届く、災害救援金を実施することとなりました。
つきましては、組合員の皆様の施設において募金箱を設置しご協力をお願いしたいと存じます。
下記、募金方法および振込先を確認いただき、何卒よろしくお願い申しあげます。
被災地の皆様の安全と、一日も早い復興をお祈り申し上げます。
[PDF書類]
さて、去る令和6年1月1日以降、石川県を中心に、非常に強い地震が断続的に発生し
ました。まず、犠牲となられました方々に心からお悔やみを申し上げるとともに、
被災されたすべての方々にお見舞いを申し上げます。
被災地では、未だ余震が続き、予断を許さない状況ではありますが、
宿泊施設では、多くの避難者を受け入れるなどの対応が続いています。
組合上部団体の全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）では、
被災されている宿泊施設へ直接行き届く、災害救援金を実施することとなりました。
つきましては、組合員の皆様の施設において募金箱を設置しご協力をお願いしたいと存じます。
下記、募金方法および振込先を確認いただき、何卒よろしくお願い申しあげます。
被災地の皆様の安全と、一日も早い復興をお祈り申し上げます。
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宿泊技能実習評価試験 ＼試験監督募集／
昨今、ポストコロナ期におけるインバウンド需要の拡大や人口減少による人手不足への対応が急務となる中で、
宿泊業界においても外国人労働者が急増しており、技能実習制度の中で実習生に対し試験を実施することとなっております。
現在、宿泊業技能試験センターでは、試験監督を広く募集しておりますので、該当条件や作業フローを確認いただき
ご協力いただきますようお願いいたします。
[PDF書類]
宿泊業界においても外国人労働者が急増しており、技能実習制度の中で実習生に対し試験を実施することとなっております。
現在、宿泊業技能試験センターでは、試験監督を広く募集しておりますので、該当条件や作業フローを確認いただき
ご協力いただきますようお願いいたします。
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沖縄県 節水対策にご協力をお願いいたします。
沖縄地方は、８月に台風襲来後、まとまった降雨が少ないことにより、ダムの貯水 率が例年に比べ大きく低下しており、厳しい水事情となっております。
こうした状況を踏まえ、令和６年１月23日に沖縄県渇水対策本部会議が開催され、 節水対策が決定されたところです。
組合員につきましては、観光客（利用客）へ節水の協力依頼の呼びかけや社内での水漏れ点検等の取り組みを
実施していただきますようご理解とご協力お願いいたします。
[PDF書類]
こうした状況を踏まえ、令和６年１月23日に沖縄県渇水対策本部会議が開催され、 節水対策が決定されたところです。
組合員につきましては、観光客（利用客）へ節水の協力依頼の呼びかけや社内での水漏れ点検等の取り組みを
実施していただきますようご理解とご協力お願いいたします。
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台風６号に係る影響調査アンケート《結果報告》
「観光事業者受入体制再構築支援事業」組合員向け説明会のご案内
日頃より組合活動にご理解とご協力を賜りまして感謝申し上げます。
これまでにも通知しておりましたとおり、沖縄県では、令和４年10月以降、全国旅行支援（おきなわ彩発見ＮＥＸＴ）が開始されたことに伴い、旅行需要が回復傾向にあるものの、コロナ感染症に加え、物価高騰等による影響を受け、観光事業者の受入体制が整っていない状況にあることから、観光事業者の受入体制の再構築等のための事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付することとしております。
つきましては、以下の通り対象となる事業者に対して、事業内容変更等も踏まえ事業説明会を開催致します。申請期限が延長になったことを受け、すでに一度申請をしたものの、申請可能上限額に達していない場合、内容変更申請を行うことで追加で支援申請が可能となるようです。
添付文書を確認のうえ、申請および追加申請を検討されている施設におかれましては、この機会にリアル開催の説明会にご参加ください。
※１ 沖縄県内に本社又は支店、営業所を有する観光事業者
※２ 宿泊施設、観光施設、レンタカー、貸切バス、マリンレジャー、エコツーリズム、リゾートウェディング、通訳案内士、旅行代理店、飲食卸売、小売、その他専ら観光客に対して提供するサービス、商品等について継続的な取引関係を有する事業として知事が認めるもの
記
説明会開催日時：10月12日(木) 10：30〜11：30
会 場：沖縄産業支援センター 会議室303号室
＜事前申し込みURL＞
https://forms.gle/NTxumeMQsUcnjXWBA
※事前申し込み制ではございますが当日参加も可能です。
【上記内容の問合先】沖縄県 観光事業者受入体制再構築支援事業 事務局
受託会社：株式会社近畿日本ツーリスト沖縄
担当者： 比嘉 電話：098-880-6730
[PDF書類]
これまでにも通知しておりましたとおり、沖縄県では、令和４年10月以降、全国旅行支援（おきなわ彩発見ＮＥＸＴ）が開始されたことに伴い、旅行需要が回復傾向にあるものの、コロナ感染症に加え、物価高騰等による影響を受け、観光事業者の受入体制が整っていない状況にあることから、観光事業者の受入体制の再構築等のための事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付することとしております。
つきましては、以下の通り対象となる事業者に対して、事業内容変更等も踏まえ事業説明会を開催致します。申請期限が延長になったことを受け、すでに一度申請をしたものの、申請可能上限額に達していない場合、内容変更申請を行うことで追加で支援申請が可能となるようです。
添付文書を確認のうえ、申請および追加申請を検討されている施設におかれましては、この機会にリアル開催の説明会にご参加ください。
※１ 沖縄県内に本社又は支店、営業所を有する観光事業者
※２ 宿泊施設、観光施設、レンタカー、貸切バス、マリンレジャー、エコツーリズム、リゾートウェディング、通訳案内士、旅行代理店、飲食卸売、小売、その他専ら観光客に対して提供するサービス、商品等について継続的な取引関係を有する事業として知事が認めるもの
記
説明会開催日時：10月12日(木) 10：30〜11：30
会 場：沖縄産業支援センター 会議室303号室
＜事前申し込みURL＞
https://forms.gle/NTxumeMQsUcnjXWBA
※事前申し込み制ではございますが当日参加も可能です。
【上記内容の問合先】沖縄県 観光事業者受入体制再構築支援事業 事務局
受託会社：株式会社近畿日本ツーリスト沖縄
担当者： 比嘉 電話：098-880-6730
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第１回宿フェス出展及びおきなわリゾートマップ2023について（アンケート調査結果）
平素は組合活動へご理解とご協力を賜り誠にありがとうございます。
当組合では、全国中小企業団体中央会補助事業を活用し、2月7日・8日に東京ビックサイトで開催された上部団体の全旅連青年部主催による新しい旅博覧会“第１回宿フェス”において、観光宿泊業界が需要回復に向けて明るい話題を社会に提供できる「宿フェス」にブース出展し、誘致活動とアンケート調査を実施しました。
また、旅先を選んでいただくきっかけとして、おきなわリゾートマップを作成。マップでは、観光客へお得で楽しい旅を過ごしていただけるような組合員施設や観光情報、特典情報を掲載しました。
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当組合では、全国中小企業団体中央会補助事業を活用し、2月7日・8日に東京ビックサイトで開催された上部団体の全旅連青年部主催による新しい旅博覧会“第１回宿フェス”において、観光宿泊業界が需要回復に向けて明るい話題を社会に提供できる「宿フェス」にブース出展し、誘致活動とアンケート調査を実施しました。
また、旅先を選んでいただくきっかけとして、おきなわリゾートマップを作成。マップでは、観光客へお得で楽しい旅を過ごしていただけるような組合員施設や観光情報、特典情報を掲載しました。
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中小企業強靭化対策シンポジウム開催のご案内
中小企業や中小企業とかかわりの深い皆様に向け。
災害への事前対策に取り組むポイントや新たに創設された
「事業継続力強化計画」認定制度をご紹介するシンポジウムを開催いたします。
沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合では、観光危機管理推進事業の事例発表を行います。
是非ご参加くださいますようご案内申し上げます。
開催日：2019年10月9日
時 間：13：00〜16：30
会 場：沖縄産業支援センター（101+102号室）
参加費：無料（定員先着130名）
災害への事前対策に取り組むポイントや新たに創設された
「事業継続力強化計画」認定制度をご紹介するシンポジウムを開催いたします。
沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合では、観光危機管理推進事業の事例発表を行います。
是非ご参加くださいますようご案内申し上げます。
開催日：2019年10月9日
時 間：13：00〜16：30
会 場：沖縄産業支援センター（101+102号室）
参加費：無料（定員先着130名）
知る！繋がる！組合員合同セミナー＆交流会2019（終了）
沖縄県の２０１８年度の入域観光客数は９９９万人と６年連続で過去最高を記録するなど、沖縄県が主要産業の一つとしている観光産業が伸びる一方で、ホテル業界では、未だ慢性的な人材不足は継続して問題となっています。
今回のセミナーでは、近年グローバル人材の需要拡大による優秀な外国人材の確保に向けて、外国人雇用に係わる特定技能在留資格の仕組みや就労、事務手続き等の理解を深める内容となっております。
記
開催日：2019年10月30日
会 場：COMMUNITY&SPA那覇セントラルホテル
時 間：
13：30〜14：00 受付
14：05〜15：05 セミナー前半
15：05〜15：15 休憩
15：15〜16：15 セミナー後半
16：15〜16：30 質疑応答
16：45〜17：00 交流会
※時間は前後する場合がありますので予めご了承ください。
セミナー： 外国人雇用セミナー
講師： 沖縄県行政書士会 申請取次行政書士管理委員会 委員長
Japan&Asia Biz Support行政士事務所 代表 比屋根 拓 氏
内容： 在留資格の仕組み、事務手続き等
交流会： 賛助会員ブース出展、（先着１０社）、情報交換会
[PDF書類] [PDF書類]
今回のセミナーでは、近年グローバル人材の需要拡大による優秀な外国人材の確保に向けて、外国人雇用に係わる特定技能在留資格の仕組みや就労、事務手続き等の理解を深める内容となっております。
記
開催日：2019年10月30日
会 場：COMMUNITY&SPA那覇セントラルホテル
時 間：
13：30〜14：00 受付
14：05〜15：05 セミナー前半
15：05〜15：15 休憩
15：15〜16：15 セミナー後半
16：15〜16：30 質疑応答
16：45〜17：00 交流会
※時間は前後する場合がありますので予めご了承ください。
セミナー： 外国人雇用セミナー
講師： 沖縄県行政書士会 申請取次行政書士管理委員会 委員長
Japan&Asia Biz Support行政士事務所 代表 比屋根 拓 氏
内容： 在留資格の仕組み、事務手続き等
交流会： 賛助会員ブース出展、（先着１０社）、情報交換会
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令和元年度観光危機管理勉強会開催（終了）
当組合では、身近に起こる予測できない災害に対して意識を高め、観光危機の仕組みやマニュアル作成を促進するため、平成29年から毎年勉強会を実施しております。本年度は組合がマニュアル作成するまでの経緯と災害を想定した図上訓練を行いますので是非ご参加下さい。
記
開催日：令和元年１０月２３日（水）
時 間：１３：３０〜１６：３０
会 場：パシフィックホテル沖縄（那覇市西3-6-2）
講 師：アイコンサルティング株式会社
代表取締役 具志頭 朝一 氏
[PDF書類]
記
開催日：令和元年１０月２３日（水）
時 間：１３：３０〜１６：３０
会 場：パシフィックホテル沖縄（那覇市西3-6-2）
講 師：アイコンサルティング株式会社
代表取締役 具志頭 朝一 氏
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2019年5月沖縄県暴力団排除条例改正
沖縄県では、暴力団等の反社会勢力から県民の生活や社会経済、青少年の健全な育成を守ろうと「暴力団排除条例」を制定しております。
本年５月新たに改正される条例は、暴力団排除特別強化地域を指定するほか、事業者が暴力団の活動を助長、又は運営に資することを知って利益を供与する行為を禁止としています。
つきましては、地域との連携強化を図り、安心安全な街づくりに向けて、暴力団に関する情報提供やご相談は沖縄県警察本部又は最寄りの警察署まで連絡ください。
[PDF書類]
本年５月新たに改正される条例は、暴力団排除特別強化地域を指定するほか、事業者が暴力団の活動を助長、又は運営に資することを知って利益を供与する行為を禁止としています。
つきましては、地域との連携強化を図り、安心安全な街づくりに向けて、暴力団に関する情報提供やご相談は沖縄県警察本部又は最寄りの警察署まで連絡ください。
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観光バリアフリーの効果検証・整備状況に関するアンケート
沖縄県では、平成１９年に〝誰もが楽しめる、やさしい観光地”の形成を目指して「観光バリアフリー宣言」を行い、これまでに様々な取り組みを推進してまいりました。
県内の観光施設や宿泊施設におかれましては、高齢者や障害者の受入れに求めれらるバリアフリー化の配慮について今後も様々なニーズに応えていく必要があることから、組合員の皆様のバリアフリーに係る取組み内容や効果などの現状を把握するために下記内容のアンケート調査へご協力をお願いいたします。
《観光バリアフリーの効果検証・整備状況に関するアンケート調査》
こちらからアクセス ⇒ https://okibf.jp/enq_2019/
《観光バリアフリー調査内容》
・高齢者や障害者に関する設問
・食物アレルギーに関する設問
・LGBTに関する設問
◎回答締切日：平成３１年１月３０日（水）
県内の観光施設や宿泊施設におかれましては、高齢者や障害者の受入れに求めれらるバリアフリー化の配慮について今後も様々なニーズに応えていく必要があることから、組合員の皆様のバリアフリーに係る取組み内容や効果などの現状を把握するために下記内容のアンケート調査へご協力をお願いいたします。
《観光バリアフリーの効果検証・整備状況に関するアンケート調査》
こちらからアクセス ⇒ https://okibf.jp/enq_2019/
《観光バリアフリー調査内容》
・高齢者や障害者に関する設問
・食物アレルギーに関する設問
・LGBTに関する設問
◎回答締切日：平成３１年１月３０日（水）
訪日外国人旅行者に対する医療等の確保に向けた実態調査事業
現在、訪日外国人客に対する医療の提供に関しては、様々な課題が生じていることから、訪日外国人客との接点である宿泊業界にもアンケート調査協力依頼がございました。
組合員につきましては、下記のURL確認ください。
https://www.questionpro.com/a/TakeSurvey?tt=y/psdmskIQQ%3D
組合員につきましては、下記のURL確認ください。
https://www.questionpro.com/a/TakeSurvey?tt=y/psdmskIQQ%3D
知る！繋がる！組合員合同セミナー＆交流会2018(終了）
当組合では、業界が抱える課題や対策について学ぶセミナーと、組合員が共通認識のもと交流を図る事を目的に「知る！繋がる！組合員合同セミナー＆交流会2018」を開催いたします.
開 催 日：平成３０年１２月４日（火）
開催場所：パシフィックホテル沖縄（那覇市西3-6-1）
定 員：６０名
《公演内容》
１．軽減税率セミナー
〜知ろう！制度の仕組みと事前の準備〜
講師：沖縄国税事務所または那覇税務署
２．人材育成セミナー
〜定着率UP！！働きやすい職場づくり〜
講師：株式会社KPGHOTEL&RESORT 代表取締役社長 田中 正男 様
開 催 日：平成３０年１２月４日（火）
開催場所：パシフィックホテル沖縄（那覇市西3-6-1）
定 員：６０名
《公演内容》
１．軽減税率セミナー
〜知ろう！制度の仕組みと事前の準備〜
講師：沖縄国税事務所または那覇税務署
２．人材育成セミナー
〜定着率UP！！働きやすい職場づくり〜
講師：株式会社KPGHOTEL&RESORT 代表取締役社長 田中 正男 様
平成３０年度観光危機管理勉強会のご案内
近年、日本列島を相次いで襲う災害がもたらす影響は人々に恐怖と混乱を与え、被害が拡大していることから常に危険と隣り合わせで生活しているのが現状です。
当組合では、沖縄県が策定する「沖縄県観光危機管理基本計画・実行計画」に基づき、過去起こった災害事例を踏まえて、発災時の観光客の安心・安全確保や風評被害等による観光産業へのダメージを少なくするために、
観光危機に対する意識向上と仕組みを理解するきっかけづくりとして今年も勉強会を開催いたします。つきましては、８月３１日付FAX通知にて案内しおります文書確認のうえ是非ご参加くださいますようお願い申し上げます。
[PDF書類]
当組合では、沖縄県が策定する「沖縄県観光危機管理基本計画・実行計画」に基づき、過去起こった災害事例を踏まえて、発災時の観光客の安心・安全確保や風評被害等による観光産業へのダメージを少なくするために、
観光危機に対する意識向上と仕組みを理解するきっかけづくりとして今年も勉強会を開催いたします。つきましては、８月３１日付FAX通知にて案内しおります文書確認のうえ是非ご参加くださいますようお願い申し上げます。
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平成３０年度共同購入
「住宅宿泊事業法と旅館業法」シンポジウム
平成30年6月に「住宅宿泊事業法」が施行されることから、地域住民・観光従事者・行政などを対象に、新たに展開される民泊事業への関心と理解を深めてもらおうと、11月22日 那覇市観光ホテル旅館事業協同組合主催により「住宅宿泊事業法と旅館業法」シンポジウムが開催され、90名あまりが参加しました。[PDF書類]