ニュース
宿泊施設における新型コロナウイルス感染症への対応について 2020/2/17(月)
今般、旅館ホテル等の宿泊施設における新型コロナウイルス感染症への対応についての留意事項が、沖縄県保健医療部衛生薬務課経由で厚生労働省より通知がありました。
そこで、営業者が日頃留意すべき事項や感染が疑われる宿泊者が発生した場合、感染が疑われる宿泊者に接触対応した場合等の従業員の対策、その他の参考情報を添付資料にお知らせします。
状況が日々変動するなか、継続して情報提供をしてまいりますので、組合員施設におかれましては、社内での連携体制を整え、お客様の対応、従業員の健康管理に備えてください。
[PDF書類]
そこで、営業者が日頃留意すべき事項や感染が疑われる宿泊者が発生した場合、感染が疑われる宿泊者に接触対応した場合等の従業員の対策、その他の参考情報を添付資料にお知らせします。
状況が日々変動するなか、継続して情報提供をしてまいりますので、組合員施設におかれましては、社内での連携体制を整え、お客様の対応、従業員の健康管理に備えてください。
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Be.Okinawaｲﾝバウンド医療通訳コールセンター
沖縄県では、外国人観光客が体調不良の際に対応する無料サービス「インバウンド医療通訳コールセンター」を整備しております。
宿泊客が体調不良を訴えた際に、宿泊施設の電話からコールセンターへお電話をすると、常駐している看護師等の医療職の担当者が症状の聞き取りを行い、助言や多言語対応可能なクリニック等の案内を行います。
つきましては、この制度をフロント等で外国人観光客へ掲示できる表示物（両面印刷すると、裏面は日本語表記）や利用方法ガイドの資料を、ＰＤＦ資料をダウンロードいただき、スムーズな対応ができるよう、ぜひご活用ください。
[PDF書類] [PDF書類]
宿泊客が体調不良を訴えた際に、宿泊施設の電話からコールセンターへお電話をすると、常駐している看護師等の医療職の担当者が症状の聞き取りを行い、助言や多言語対応可能なクリニック等の案内を行います。
つきましては、この制度をフロント等で外国人観光客へ掲示できる表示物（両面印刷すると、裏面は日本語表記）や利用方法ガイドの資料を、ＰＤＦ資料をダウンロードいただき、スムーズな対応ができるよう、ぜひご活用ください。
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ＣＳＦ（豚コレラ）に関する情報提供について 2020/1/16(木)
令和２年１月８日にうるま市の養豚場で、県内では３３年ぶりとなるＣＳＤが確認されました。沖縄県では感染拡大の防止に全力で取り組んでいるところではございますが、発生に伴う県産豚肉に対する風評被害も懸念されます。
つきましては、県保健医療部衛生薬務課より、正しい知識を理解し、県民や観光客の不安を解消するためのＱ＆Ａ（出展：農林水産省ホームページ）の提供がありましたので、下記のＰＤＦをダウンロードいただき観光客への対応にご拡張ください。
なお、衛生薬務課によりますと、現地点で県内ではＣＳＦワクチンの豚への接種は行っておりません。
[PDF書類] 生営業受動喫煙防止対策助成金について 2019/12/18(水)
来年４月１より健康増進法の一部を改正する法律が全面されることについて
受動喫煙防止対策助成金の対象とならない生活衛生関係営業者に対し、公益財団法人全国生活衛生営業指導センターによる「生衛業受動喫煙防止対策助成金交付事業」が募集開始となりました。
助成金の制度に関する情報や、交付申請については下記よりアクセスいただき確認ください。
【生衛業受動喫煙防止対策助成金について】
●全国指導センターホームページ
http://www.seiei.or.jp/smoking/index.html
対象者：労働災害保険の適用対象外となっている
事業主いわゆる「ひとり主」で当組合の組合員であること。
留意点：①助成金交付には申請が必要となること。
⇒都道府県指導センターを経由して全国指導センターへ
②交付決定を受けた年度内に工事を完了し、翌年度4月10日までに
事業実績報告をする必要がある。
※報告がない場合には助成金交付を受けることができません。
問合せ： （一社）沖縄県生活衛生同業組合連合会
TEL:098-859-3366
（公財）全国生活衛生営業指導センター
TEL：03-5777-0341
受動喫煙防止対策助成金の対象とならない生活衛生関係営業者に対し、公益財団法人全国生活衛生営業指導センターによる「生衛業受動喫煙防止対策助成金交付事業」が募集開始となりました。
助成金の制度に関する情報や、交付申請については下記よりアクセスいただき確認ください。
【生衛業受動喫煙防止対策助成金について】
●全国指導センターホームページ
http://www.seiei.or.jp/smoking/index.html
対象者：労働災害保険の適用対象外となっている
事業主いわゆる「ひとり主」で当組合の組合員であること。
留意点：①助成金交付には申請が必要となること。
⇒都道府県指導センターを経由して全国指導センターへ
②交付決定を受けた年度内に工事を完了し、翌年度4月10日までに
事業実績報告をする必要がある。
※報告がない場合には助成金交付を受けることができません。
問合せ： （一社）沖縄県生活衛生同業組合連合会
TEL:098-859-3366
（公財）全国生活衛生営業指導センター
TEL：03-5777-0341
沖縄県観光産業実態調査へのご協力のお願い（受付終了）
沖縄県では平成２６年度より継続して観光産業実態調査を実施しております。
本調査は、景況感、雇用情勢の現状、観光関連事業者の経営上の課題等を把握し、観光産業の持続的発展を図るための施策立案に生かすことを目的に実施するものです。
組合員によっては、８月に県の業務委託先である株式会社海邦総研より調査票が郵送され、回答を済ませている施設もあるかと思いますが、県全体の実態を把握するにはまだまだ数が及ばない状況です。
つきましては、今後の観光産業の基盤強化や雇用環境の改善につなげるためには、事業者の実態を把握する必要があるため、本調査をご理解いただきご協力をよろしくお願い申し上げます。
＜回答はこちらから↓＞
ＵＲＬ：https://okinawa-kanko-survey.co.jp/
回答期限：１０月末日
※スマートホン、タブレット機器からの回答はできません。パソコンのみの対応となります。
＜本件に関する問い合わせ先＞
〇業務受託企業
会社名：株式会社海邦総研 事業支援部
担 当：末吉、比嘉、渡嘉敷
ＴＥＬ：０９８−８６９−８７０４
メール：kanko.survey@kaiho-ri.jp
〇業務委託元
沖縄県文化観光スポーツ部 観光政策課
担 当：杉浦、仲里
ＴＥＬ：０９８−８６６−２７６３
本調査は、景況感、雇用情勢の現状、観光関連事業者の経営上の課題等を把握し、観光産業の持続的発展を図るための施策立案に生かすことを目的に実施するものです。
組合員によっては、８月に県の業務委託先である株式会社海邦総研より調査票が郵送され、回答を済ませている施設もあるかと思いますが、県全体の実態を把握するにはまだまだ数が及ばない状況です。
つきましては、今後の観光産業の基盤強化や雇用環境の改善につなげるためには、事業者の実態を把握する必要があるため、本調査をご理解いただきご協力をよろしくお願い申し上げます。
＜回答はこちらから↓＞
ＵＲＬ：https://okinawa-kanko-survey.co.jp/
回答期限：１０月末日
※スマートホン、タブレット機器からの回答はできません。パソコンのみの対応となります。
＜本件に関する問い合わせ先＞
〇業務受託企業
会社名：株式会社海邦総研 事業支援部
担 当：末吉、比嘉、渡嘉敷
ＴＥＬ：０９８−８６９−８７０４
メール：kanko.survey@kaiho-ri.jp
〇業務委託元
沖縄県文化観光スポーツ部 観光政策課
担 当：杉浦、仲里
ＴＥＬ：０９８−８６６−２７６３