沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合・那覇市観光ホテル旅館事業協同組合公式サイト - ニュース

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新型コロナウイルス感染症への対応について 2020/3/25(水)

新型コロナウイルス感染症については、県関係者の感染が６名となり、県保健医療部薬務衛生課より引き続きの感染拡大防止に取り組んでいただくよう通知がありました。
当ホームページ内において２月１７日付で留意事項を掲載しておりますので、今一度確認をお願いいたします。
また、新たに追加情報を下記にお知らせいたしますのでご活用ください。


１．注意喚起チラシ・体調不良など感染の疑いを感じた際のスキーム
　　http://www.oah-net.or.jp/news/file/06200.pdf

２．検疫の強化について
　　http://www.oah-net.or.jp/news/file/06150.pdf


３．【国税・地方税】
　　〇新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ（国税庁ＨＰ）
　　　https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm

　　
　　〇新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方には猶予制度があります。（国税庁ＨＰ）
　　　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/pdf/0020003-044_02.pdf

　　
　　〇新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する猶予制度の周知について（総務省ＨＰ）
　　　https://www.soumu.go.jp/main_content/000676865.pdf


４．【社会保険料】
　　〇厚生年金保険料の猶予制度（日本年金機構ＨＰ）
　　　https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyonushi/sonota/kankayuyo.html

　　〇国民年金保険料の免除等制度（日本年金機構ＨＰ）
　　　https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html


　　　
５．【上水道・下水道】
　　〇新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた方々に対する公共料金の支払い猶予に関する要請
　　　（総務省ＨＰ）https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000237.html



６．【ＮＨＫ受信料】
　　〇高市総務大臣閣議後の記者会見の概要（令和2年3月19日）（総務省ＨＰ）
　　　※「ＮＨＫ受信料については、その不払いでサービスが停止されるものではなく、また、延滞利息は
　　　　　支払期限から４か月発生しないため、ＮＨＫに対しましては、それらの取扱いについて視聴者の
　　　　　皆様に丁寧に説明していただくことを、機能、要請しました。」との発言あり
　　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000897.html



７．【電気・ガス】
　　〇新型コロナウイルス感染症の影響を受け、電気料金の支払いなど生活に不安を感じておられる皆さまへ
　　　https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200319008/20200319008.html

　　〇新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における
　　　緊急小口資金等の特別貸付実施について（厚生労働省ＨＰ）
　　　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10106.html



８．【固定電話・携帯電話】
　　〇新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う料金支払い期限延長等の実施に係る要請（総務省ＨＰ）
　　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000621.html

　　〇新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえた料金請求の取り扱いについて（ＮＴＴドコモＨＰ）
　　　https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2020/03/19_00.html

新型コロナウイルス感染症の影響による特別貸付のご案内

３月１７日付け、沖縄振興開発金融公庫では新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に状況が悪化している組合員に対して、新たな融資制度がスタートしております。
詳しくは下記に確認いただき是非ご活用ください。


新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた事業者の皆様へ（主な融資制度のご案内）
http://www.oah-net.or.jp/news/file/06000.pdf

・新型コロナウイルス感染症特別貸付（コロナ貸付）
・小規模事業者経営改善資金貸付けの拡充（衛系）
http://www.oah-net.or.jp/news/file/06050.pdf



【問い合わせ先】
沖縄振興開発金融公庫　
本　　店：０９８−９４１−１８３０　　　　　　
中部支店：０９８−９８９−６５１１
北部支店：０９８０−５２−２３３８　　　　
宮古支店：０９８０−７２−２４４６
八重山支店：０９８０−８２−２７０１

※取扱い期間が３月３１日までとなっておりますが、延長される予定とのことです。
※相談に関して事前予約をする必要はありませんが、初めて相談されるかたは、まずは総合窓口へおたずね下さい。
※窓口は本支店共に営業時間を１８時まで延長しておりますが、比較的、朝１０時〜１２時、１４時〜１６時が混みあっているとのこと。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う関連情報 2020/3/10(火)

３月４日の情報提供に続き、本日現在、得ている「新型コロナウイルス感染症」関連情報を下記によりお知らせいたします。
対策や取り組みに是非ご活用ください。


〇特別労働相談窓口について
http://www.oah-net.or.jp/news/file/05700.pdf


〇雇用調整助成金の特例追加について
http://www.oah-net.or.jp/news/file/05750.pdf
　※３月９日、沖縄県玉城知事より、国の雇用調整助成金の交付を受けた事業者に対して、企業の負担がさらに減るように上乗せ助成金を検討しているとの発表がありました。補助割合や開始時期は未定です。


〇時間外労働等改善助成金の特例について
http://www.oah-net.or.jp/news/file/05800.pdf


〇変形労働時間制の労使協定の変更や解約について
http://www.oah-net.or.jp/news/file/05850.pdf


〇小学校休業等対応助成金について
http://www.oah-net.or.jp/news/file/05900.pdf


〇企業向けＱ＆Ａ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html


〇労働者向けＱ＆Ａ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00018.html


〇経済産業省からの情報提供一覧
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf


新型コロナウイルス感染症の影響に伴う助成金の拡大や関連情報

２月１８日付けご案内をしております、厚生労働省雇用調整助成については、事業主の範囲が拡大されています。
また経済産業省・中小企業庁では重大な影響を生じている宿泊業等に対して、セーフティネット保証５号の対象業種として緊急的に追加指定を３月６日に告示する予定との通知がありました。
また、観光客の減少により経営環境の悪化に直面している宿泊事業者向けの特別相談窓口を地方運輸局内に設置し、相談や要望を丁寧にお聞きしたうえで、経済産業局や都道府県労働局と連携し、活用可能な支援策のご紹介の対応をしております。
詳しくは下記に参照ください。



●新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の対象事業主の範囲拡大について
　http://www.oah-net.or.jp/news/file/05500.pdf


●新型コロナウイルス感染に係るセーフティーネット５号の追加について
　http://www.oah-net.or.jp/news/file/05550.pdf


●新型コロナウイルス感染症に関する支援等について
　http://www.oah-net.or.jp/news/file/05600.pdf


新型コロナウイルス感染症の影響による特別貸付等のご案内

新型コロナウイルスによる肺炎の感染者が県内で初めて確認されたことを受けて今後の影響が懸念されております。
沖縄振興開発金融公庫や県中小企業支援課では、金融支援融資貸付を実施いたします。また労働局では事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、賃金等の一部を助成する制度があります。
詳しくは下記資料を確認ダウンロードいただき是非ご活用ください。


〇２月２１日から実施−沖縄振興開発金融公庫
「新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別融資」
⇒http://www.oah-net.or.jp/news/file/05300.pdf

〇２月３日から実施−沖縄県商工労働部中小企業支援課
「新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者に対する中小企業セーフティネット資金」　 ⇒https://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/keiei/kinyu/documents/tijinintei.pdf


〇既存制度の特例措置−厚生労働省・都道府県労働局「雇用調整助成金」
⇒https://www.mhlw.go.jp/content/000596026.pdf


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