沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合・那覇市観光ホテル旅館事業協同組合公式サイト - 事業計画のご案内

事業計画のご案内

平成28年度 事業計画(案)

1.組織の強化対策
非組合員に対して組合加入勧誘を行うのはもとより、組合員にメリットのある組織の活性化と事業内容の見直しを行います。

2.沖縄県ホテル旅館人材育成基金(略称ミヤザト基金)の貸付
沖縄職業能力開発大学校のホテルビジネス科の入学者を対象に奨学金の貸付をできるだけ多くの学生に利用させ、将来のホテルマンの育成に努めます。

3.ハイサイ!「島くとぅば」ふれあい運動の展開
9月18日の「島くとぅばの日」に向けて「ハイサイ『島くとぅば』ふれあい運動」を展開しイチャリバチョーデーの心でお客様をお迎えします。

4.シルバースター部会活動
高齢者が利用しやすい宿泊施設の整備を図るため、設備・サービス・料理面で一定の基準を満たす組合員を登録する「シルバースター認定ホテル」の申請手続きを行い、部会活動の中で「老人デイサービス」についての研究会等を開催致します。

5.沖縄県リゾートマップの発行
県内の宿泊施設を県内外に広く宣伝し、観光客の勧誘と県内利用者の需要を高めるために、リゾートマップを発行し、観光客の道案内として、本土大手旅行会社各支店へ送付すると共に県内関係団体等に配布します。

6.県内勧誘キャンペーン
観光客に対する県民コンセンサスづくりと利用促進のために、リゾートマップを各市町村や広く県民等に配布すると共に「宿の日キャンペーン」や「かりゆしウェア着用運動キャンペーン」を青年部と共催で実施します。

7.各種講習会の開催
観光客の受入体制の強化のために青年部や幹部社員を対象にした「幹部社員研修会」や「IT講習会」並びに「観光地視察研究会」等そ開催します。

8.設備資金の斡旋並びに営業に関する相談業務
施設改善に要する生活衛生関係営業経営改善資金(限度額2,000万円)や生活衛生資金(運転資金5,700万円・設備資金72,000万円)の斡旋を行います。

9.旅館賠償責任保険並びに宿泊保険の団体契約
お客様に安心してお泊まりいただくために、宿泊施設内での施設事故・食中毒・受託事故におけるお客様の損害を償い、又お客様がホテル側に与えた損害を宿泊保証で償うために団体加入による「安い掛金」で加入できるよう加入希望者をまとめて団体加入します。

10.カラオケ等音楽著作権使用
カラオケやCCTV等の音楽著作権使用申告については組合員割引きを利用するために、日本著作権協会那覇支部と業務協定を締結します。

11.旅館業振興計画推進事業
組合員の営業促進を図るために厚生労働大臣の認可を受けて実施中の旅館業振興計画は、平成27年まで認可されましたので、同計画を推進致します。

12.めんそーれホテル利用割引券利用促進
県民の組合員施設の利用を促進するため、めんそーれ利用割引券を推進します。また、組合ンへの更なる周知徹底をいたします。

13.調査報告活動
組合員の雇用実態や福利厚生面に目を向け、宿泊業界内の各種問題の抽出やより良い業界の環境づくりを目的に各種調査を実施し問題解決をはかります。また結果はホームページ等で広く公表してまいります。

14.青年部活動の育成
次世代をになう若い経営者や後継者の育成を目的に結成された青年部を育成強化するために各協定旅館連盟等と協力して、青年部の自主的活動を促進します。

15.賛助会員との交流会開催
賛助会員(91社)と組合員との交流会を開催し、好評いただきましたので今年は賛助会員によりメリットのある交流会を開催します。

16.業界の従事者の表彰
永年にわたりホテル旅館業界の発展に功績があった者、またはホテル従事者の模範となる者を組合員ホテルからの推進により表彰します。

17.かりゆしウェアの普及活動
世界に誇れるトロピカルリゾート沖縄の演出のために、「かりゆしウェア」を着用するように関係団体と協力して普及活動を展開します。

18.NHK受信料の組合収納委託事業
NHK受信料の組合員負担軽減のために、NHK沖縄放送局と「受信料に関する業務委託契約」を締結して、組合員のホテルの受信料軽減に努めます。

19.沖縄観光の振興に関する活動
「沖縄21世紀ビジョン基本計画(沖縄振興計画)」を着実に推進するため、「沖縄観光の未来を考える会」や関係機関と協力し、沖縄観光の発展に努めます。

20.離島へき地のがん患者の宿泊支援
平成25年11月11日、離島へき地から沖縄本島の医療機関で放射線治療をするがん患者の経済的負担を軽減しようと、沖縄県と当組合が締結したことを受け、本年度より支援を開始致します。


21.組合員実態調査からの整備
組合員実態調査の結果を受け、今後の業界発展のためにさまざまな課題や要望に応えられるような組合体制を整えます。


22.従事者支援制度の整備
ホテル従業員が他の施設や、他企業団体との相互利用ができるよう整備をします。


23.人材確保のための事業
観光産業従事者の業務のミスマッチングを防ぐため、ホテル業務の理解を啓発するための書籍「ホテルの仕事」を発刊します。

24.外国人観光客受け入れのためのWi−Fi構築事業
急激な外国人観光客日増加に伴い、Wi-Fiの環境整備の支援を行います。